「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者をIR汚職絡みの「証人等買収容疑」で逮捕

安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕! 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者
2020.08.05 00:03   リテラ

 

安倍首相をめぐるさまざまな不正の発信源となってきた昭恵夫人だが、今度は自分の事業の出資者がIR汚職に絡んで逮捕されるという事態が起きた。

 本日、東京地検特捜部が、衆議院議員・秋元司被告のIR汚職事件で贈賄側の中国企業顧問の被告に裁判で虚偽の証言をするよう依頼し、報酬として現金を渡そうとしたとして、3人の会社役員を「証人等買収容疑」で逮捕した。

 48HDは独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた問題企業。
 
 だが、この48HDの代表だった淡路氏は、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に参加。安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官らとツーショット写真を撮り、これらの写真をマルチの勧誘に使用していた。「写真を見て信用し、コインを買った」という被害者の証言もあり、安倍首相と桜を見る会は完全にマルチの広告塔として利用されていたわけだ。

 しかも、淡路氏はその辺の陣笠議員から招待状を入手して参加したわけではなかった。「桜を見る会」当日、「安倍晋三後援会」のバスに乗車して、受付開始時間前に新宿御苑に入園。安倍首相を出迎えて、いっしょに記念写真を撮っていた。ようするに、安倍首相の後援会メンバーだけに許された特別扱いを受けていたのである。

 その理由は、本サイトでも既報のとおり(https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html)、淡路氏が昭恵氏の事業の出資者だったからだ。

 安倍首相の地元・下関市には、昭恵氏が経営に参加する「uzuhouse」(ウズハウス)という複合型ゲストハウスがある。このウズハウスはそもそもの発案者も昭恵氏で、運営会社の取締役にも昭恵氏の名前があるが、2016年1〜4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵氏自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長(当時)が出資していたのだ。

 そして、この出資にあと、淡路社長は特別待遇で「桜を見る会」と前夜祭に招待されたというわけである。これはどう見ても、昭恵氏がウズハウス資金提供の見返りとしか思えないだろう。総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたとすれば、これは明らかな背任行為だ。

 

【淡路氏が狙っていたIR利権、昭恵氏の事業に出資した最終目的もIRだったのか】
 また、48HDをめぐっては、2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りになっており、さらに一昨年に刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったことも明らかになった。安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させた疑惑がもちあがったのだ。

 まさに淡路氏と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そうした疑惑が発覚してから半年後、今度は冒頭で紹介したように、淡路氏が秋元議員のIR汚職にからんで逮捕されたのだ。IR汚職の裁判では、贈賄側の中国企業顧問が贈賄の事実を認め、収賄容疑に問われている秋元被告が事実を否認しているのだが、淡路氏は裁判を秋元被告に有利に進めるため、贈賄側に証言をひっくり返すよう働きかけたということらしい。

淡路氏がどういう狙いでこんな工作を行い、秋元被告とどういう関係があったのかはまだわからないが、今回の逮捕ではっきりしたことがひとつある。それは、淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。

 IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう。

 淡路氏と秋元議員のつながり、そして今回の証人買収工作に、安倍首相や昭恵氏は関係していないのか。河井克行元法相の事件と同様、捜査や裁判の行方を注視する必要がある。

(田部祥太)

IR汚職 組織犯罪処罰法違反(証人等買収)

IR汚職、虚偽の証言を依頼した3人を逮捕 本誌(TRAICY)が一部始終を撮影【独自】
2020年8月4日 編集部

東京地検特捜部は8月4日、収賄罪で起訴された衆議院議員秋元司被告が絡む、中国企業500ドットコムによる統合型リゾート(IR)の参入の汚職事件で、虚偽の証言をするよう申し込んだとして、3人を逮捕した。

逮捕したのは、いずれも会社役員の淡路明人容疑者、佐藤文彦容疑者、宮武和寛容疑者の3人。逮捕容疑は、贈賄罪で起訴された500ドットコムの元顧問・紺野昌彦被告に現金1,000万円から2,000万円、元顧問の仲里勝憲被告には現金数百万円を提供することを持ちかけ、虚偽の証言をするよう依頼した、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑い。

淡路明人容疑者は、安倍首相夫人の昭恵氏が発案したゲストハウス「UZUハウス」に資金を提供。開業後のUZUハウスで開催されたパーティで撮影した安倍首相との写真で信用させ、経営する48ホールディングスで会員を獲得していた。48ホールディングスは、販売する「Clover Coin(クローバーコイン)」に係る連鎖販売で、消費者庁から業務停止の行政処分を受け、国会でも追及されている。

本誌は7月22日、買収話をもちかける佐藤文彦容疑者の様子を撮影し、その一部始終を収めている。

内閣の責任の取り方

黒川検事長辞職 野党 法相に辞任迫る 法相 信頼回復に取り組む
2020年5月22日 12:06  NHK NEWS WEB
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題について、衆議院法務委員会で野党側が、黒川氏の定年を延長した森法務大臣の責任は重いとして辞任するよう迫ったのに対し、森大臣は検察の信頼回復に取り組むとともに後任の人選を急ぐ考えを示しました。

この中で、立憲民主党などの会派の階猛氏は、ことし1月に政府が黒川氏の定年の延長を決めたことを踏まえ「このような事態が生じ、業務継続に重大な支障が生じている。黒川氏の勤務延長は誤りだったのではないか。大臣みずから責任をとって辞任する考えはないか」とただしました。

これに対し森法務大臣は「当時は、東京高等検察庁管内の複雑困難な事案に対処するために必要だという判断をしたものであり、適切であったと考えている」と述べました。

そのうえで「責任を痛感している。昨晩、安倍総理に進退伺を提出したところ強く慰留された。私としては、つらい道ではあるが検察の信頼回復のためにできることをしていきたい」と述べました。

また、立憲民主党の逢坂政務調査会長は「後任を選ばざるをえないのは理解するが、黒川氏について『余人を持って代えがたい』と言っていた森大臣には後任を探すことはできないのではないか」と指摘しました。

これに対し森大臣は「勤務延長を閣議で決定するよう求めた時点では、判断は適切だったと考えているが、今となっては東京高検検事長の席が空席になっており、業務遂行の継続に重大な支障が生じているので後任を速やかに決定したい」と述べました。

また、黒川氏への退職金の取り扱いについて、森大臣は「法令に基づいて処理されるものと承知している」と述べました。

一方、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が、日付は特定できないものの同じ新聞記者3人と、およそ3年前から月に1、2回程度、賭けマージャンをし、帰宅の際には記者が乗車するハイヤーに同乗していたことを明らかにしました。

 

以下は私の睨み

強く慰留されたとする進退伺いの実体は、野党からの追求を交わす為のアベとの狡猾な口裏合わせ作戦(悪巧み)会議

 

サクラ(選挙区後援者)を見る会について

自民党議員達は、そりゃアベを命がけでかばうわな?!!

首相や官房長官だけでなく、議員達の推薦枠もあった訳だから。

アベがやられれば、他の議員も一連托生は分かりきってるから。

選挙区有権者への饗応・接待ー買収ですね!=「公職選挙法違反」

 

「クレプトクラート=泥棒政治家」と安倍首相

「クレプトクラート=泥棒政治家」と安倍首相

世界に広がる厳しい目

塩原俊彦 / 高知大学准教授

2019年12月09日(論座・RONZAより抜粋)

 

なぜ安倍首相がクレプトクラートと考えられるかというと、「桜を見る会」に後援会関係者を招待し、公金で飲み食いさせたからである。

   この行為自体は公職選挙法(199条の5の2)にある、「何人も後援団体の総会その他の集会又は後援団体が行う見学、旅行その他の行事において選挙区内にある者に対し、饗応接待をし、又は金銭若しくは記念品その他の物品を供与してはならない」という規定に違反している可能性が濃厚だ。これに加えて、その供与を、血税を使って行わせたという「税金泥棒」の嫌疑が加わっている。まさに、「りっぱなクレプトクラート」と言われても仕方がないのではないか。

   しかも、この泥棒行為の立証を困難にさせるために、内閣府の官僚が招待者名簿を廃棄するといった証拠隠滅行為までしている可能性がきわめて高い。

(中略)

資金洗浄を防止する国際機関の金融活動作業部会(Financial Action Task Force, FATF)は、その地位や影響力のために多くのPEPが資金洗浄という犯罪や、腐敗や贈収賄を含む関連犯罪を行ったり、同じくテロリストへの資金供給に関連する活動を行ったりする目的で潜在的にその地位を濫用しうる立場にいるとみて、PEPを監視対象とすることに決めた。

 ただし、PEPは各国にとっての外国人に限定している。外国要人だけを監視対象としているのだ。FATFは1990年に「40の勧告」を出したのだが、その「40の勧告」の6項目にPEPが登場する。

(中略)

日本でも2019年4月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」(第12条第3項)で、「外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者」や「前号に掲げる者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。)」などをPEPとしている。いずれも「外国PEP」を対象とするものだ。

   これは、日本国内のPEP(傑出した公的役割をもつか、あるいは、そうした役割を委託された個人)を対象に日本国内の金融機関などが監視対象とするものではない。ただし、日本国内のPEPは、外国では外国PEPとして監視対象になることを意味している。重要なことは、安倍首相も昭恵夫人も私人、公人の別なくPEPに該当し、厳しい目で見られているという事実である。

NHK NEWS WEB 桜を見る会 野党追及本部 反社勢力参加の解明必要 名簿復元を

11/27 18:25

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党の追及本部の会合が開かれ、反社会的勢力などが参加していた疑いがあり、実態の解明が必要だとして、引き続き、招待者名簿の電子データを復元するよう求めていくことになりました。

 


立憲民主党などの野党の「桜を見る会」の追及本部は、27日、セキュリティー対策などを調べる班が会合を開き、警察庁内閣府から非公開でヒアリングを行いました。

 


追及本部によりますと、出席した議員らが、「桜を見る会」に反社会的勢力などが参加していた疑いがあるとして、経緯をただしたのに対し、警察庁の担当者は「個別の事案なので答えられない」と繰り返したということです。

 


また、内閣府は、今月21日の野党議員の国会質問で、初めて反社会的勢力が参加した疑いがあるという情報を把握し、その後、警察への相談も行っていないと説明したということです。

 


出席した議員からは、「主催者としての当事者意識がない対応だ」といった批判などが出され、引き続き、招待者名簿の電子データを復元するよう求めていくことになりました。

NHK NEWS WEB 11/20参議院本会議で首相答弁「桜を見る会」問題

政治

桜を見る会」安倍首相 “招待者推薦にみずから意見” 認める
2019年11月20日 19時20分

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は参議院本会議で、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めたうえで、規模の拡大を招いたことは反省すべきだとして、招待者の削減を含め見直しを進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、桜を見る会の招待者の選定について、「内閣官房内閣府の最終的な取りまとめのプロセスには一切関わっていない」としたうえで、「取りまとめの前提として、長年の慣行で内閣官房から官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、私の事務所もこれまで推薦を行ってきた」と述べました。

そして「私の事務所では、後援会の関係者を含め、地域で活躍されるなど参加にふさわしいと思われる人をはじめ、幅広く参加希望者を募ってきたところだ。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった」と述べ、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めました。

そのうえで安倍総理大臣は「長年の慣行で行われてきたことだが、招待者の選定基準があいまいで、結果として数が膨れ上がってしまったのが実態だ。こうした運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うとしたところだ」と述べました。

また、前日夜に行われていた後援会の懇親会について、安倍総理大臣は、2013年以降は毎年開催し、会場は参加者の多くが宿泊するホテルとしていたことを明らかにしました。

一方、2015年は、会場のホテルと参加者の宿泊先が異なっていたことについて「事務的な手違いにより、会場が確保できないことが判明し、急きょ別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いている。ホテル側と相談し、1人当たり5000円という価格設定になったと承知しており、この夕食会も参加者が実費を支払い、後援会の収入や支出は一切ない」と述べました。

また、懇親会の5000円の会費について安倍総理大臣は「800人規模を前提に、大多数がホテルの宿泊者だという事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ。価格分以上のサービスが提供されたわけでは決してない」と述べたうえで、会費は参加者が、安倍事務所の職員を通じてホテル側に支払い、事前の支払いはなかったと説明しました。

さらに安倍総理大臣は、懇親会の主催者はみずからの後援会だと説明し「各種の段取りは、私の事務所の職員がホテル側と相談を行っている。事務所に確認した結果、その過程でホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった。後援会としての収入・支出は一切ないことから政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識している」と述べました。
官房長官「基準を明確化しプロセスを透明化」

官房長官は午後の記者会見で「桜を見る会」の招待者について、「問題があれば招待されないことはある。詳細については控えたいが、社会的な常識から逸脱しているなど、基準に合わなければありえると思う」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣からの推薦を、内閣官房内閣府の取りまとめの段階で拒否できるのかが疑問で、安倍総理大臣が関与していないと言い切れるのか」と質問したのに対し、「総理が答弁しているとおり、取りまとめのプロセスについて、総理が関与していないことは事実だと思う」と述べました。

一方、菅官房長官は、自身が事務所を通じて推薦した招待者について「例えば、前の年に招待して来た方から『また来たい』とか、業界団体で『何人かで行きたい』とか、国会の中で『何人か入りたい』とか、要請を受けたら事務方に回していた」と述べました。

そして菅官房長官は今後の見直しに関し「さまざまな指摘がある中で、基準を明確化し、推薦プロセスを透明化し、人数についても1万人を超えないようにするとか、予算も含めて一度立ち止まって検討し、国民から見て『なるほどな』となるようにしたい」と述べました。
自民 岸田政調会長「説明責任果たすべく努力を」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「国民にさまざまな疑問や疑念があるなら、引き続き丁寧に説明していくことが大事だ。政治の信頼を取り戻すため説明責任を果たすべく努力してほしい」と述べました。
自民 石破元幹事長「いろんな疑問 払拭が必要」

自民党の石破元幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣は『反省している』と言っており、何に反省をしているのか、誠実にお述べ頂けると思う。政治資金収支報告書を訂正することはよくあることで、きちんと法的にもいろんな疑問を払拭することが必要だ」と述べました。
公明 石田政調会長 推薦1000人「ちょっと多いのでは」

公明党の石田政務調査会長は記者会見で「桜を見る会」のことしの招待者のうち、安倍総理大臣からの推薦が1000人程度だったことについて、「ちょっと多いのではないかと思う」と述べました。

また招待者の選定について、「社会で頑張っていることが認められて呼ばれた人からすれば、そうではない人も呼ばれていると、落ち着かない気持ちになるかもしれず、基準ははっきりさせたほうがいい」と述べました。
立民 福山幹事長「驚きと疑問の連続」

立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し「驚きと疑問の連続だ。安倍総理大臣は参議院予算委員会で『招待者の取りまとめなどには関与していない』と明言していたのに、きょうは『事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった』と、全く逆の答弁をした。国会で虚偽の答弁をしたことに強く抗議したい。税金を使って後援会などをもてなしたことになり、徹底的に問いただしていかなければならない」と述べました。
国民 玉木代表「首相の以前の発言 虚偽答弁だ」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「安倍総理大臣の『招待者の取りまとめなどには関与していない』という以前の発言は虚偽答弁だ。総理大臣官邸や与党関係者などからの招待者が6割を占めるなど会の趣旨が形骸化しており、権力や税金の私物化だという批判は免れない。安倍総理大臣は国会で明確に説明すべきだ」と述べました。
維新 馬場幹事長「行財政改革の点からも逆行」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「これまでの政府の説明は完全なものではなく、整合性がとれていない点もある。関係者から一定の説明を受けたあとは、問題を深掘りするよりも改善していくことが重要だ。税金を使って、ごく一部の人を招いてイベントをやることは行財政改革の点からも逆行しているので廃止にすべきだ」と述べました。
共産 穀田国対委員長「私物化の実態 一層明確に」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「安倍総理大臣の昭恵夫人からも推薦があったことが分かり、私物化の実態が一層明確になった。また、安倍総理大臣が『関与していない』としていたのが虚偽答弁だったことも分かり、疑惑は深まった。さまざまな法律違反の可能性が出てきたので、野党でさらに追及していく」と述べました。